奈良県議会 2023-03-01 03月01日－05号
これらの規制を適用するためには、まず、都道府県知事等において規制区域を指定する必要がありますが、市街地や集落、その周辺など、人家等が存在するエリアについて、森林や農地を含めて広く指定することで、宅地造成などの際の盛土だけでなく、単なる土捨て行為や、一時的な堆積についても規制の対象になるとお聞きしております。
これらの規制を適用するためには、まず、都道府県知事等において規制区域を指定する必要がありますが、市街地や集落、その周辺など、人家等が存在するエリアについて、森林や農地を含めて広く指定することで、宅地造成などの際の盛土だけでなく、単なる土捨て行為や、一時的な堆積についても規制の対象になるとお聞きしております。
先ほど、厚生労働省や消費者庁から都道府県知事等に通知が発出されていると申し上げましたが、関連して、文部科学省からも、各都道府県・指定都市教育委員会教育長等に、昨年10月と11月に、「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の結果を踏まえた児童生徒等の教育相談等の取組について等の通知が発出されました。
また、身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者の手帳制度について、法律の規定に基づき交付され、制度が運営されていますが、知的障がい者の療育手帳の制度は、厚生事務次官通知に基づき、各都道府県知事等が定めた要綱によって手帳が交付され、制度が運営されています。
そのため、身体障がい者手帳及び精神障がい者手帳については、それぞれの 法律に基づき交付・運用されているが、知的障がい者の療育手帳は、厚生事務次 官通知に基づき各都道府県知事等の判断で定められた実施要項により、交付・ 運用されている。
そのような中、今年５月に成立した盛土規制法では、盛土を規制する区域を指定し、盛土を行う際は、都道府県知事等の許可が必要になると聞いております。 これらを踏まえ、今後、残土処理を行う場合は、一定の技術基準に基づき施工する必要が出てくると考えますが、県としてどのように対応していかれるのか、関係部の代表部長に伺います。
◎農政水産部長（久保昌広君） 農地に杉などの植樹を行う場合には、基本的には、農地法に基づき、都道府県知事等による農地転用の許可が必要となります。 しかしながら、ハコヤナギ等の早生樹を植樹する場合には、一定の要件を満たせば農地転用の許可が不要になる場合があります。
◎福祉保健部長（重黒木 清君） 食肉処理施設では、と畜場法により都道府県知事等の任命した獣医師による検査が義務づけられております。 今回、新たに設置される食肉処理施設につきましては、施設の所在地や処理される家畜の種類及び処理の規模等を勘案し、現在のところ、新たに食内衛生検査所を設置するのではなく、設置区域を所管する都農食肉衛生検査所職員による出張検査で対応する計画としております。
こうした中、宅地造成及び特定盛土等規制法が成立して、来年2023年５月から施行される見込みだと伺っておりますけれども、この法律は、これまで各法律により規制してきていたものを都道府県知事等が宅地、農地、森林等の土地の利用の用途にかかわらず盛土等により人家等に被害が及ぼし得る区域を規制区域として指定することができるとともに、農地や森林の造成、土石の一時的な堆積も含めて規制区域内で行う盛土等の許可の対象とするということになりました
この法改正により、宅地や森林、農地といった土地の用途にかかわらず、指定された区域内で行われる盛土等が全国一律の基準による都道府県知事等の許可制となり、違反者への罰則なども強化されます。
この法律は、危険な盛土等を、全国一律の基準で、包括的に都道府県知事等が規制するものでありまして、県の役割が大変重要となり、様々な対応が求められますことから、組織を横断した対応が必要であると考えております。
これは国が策定する盛土等に伴う災害の防止に関する基本方針に沿いまして、都道府県知事等が、宅地、農地・森林などの土地の用途にかかわらず、盛土等による人家等に被害を及ぼし得る区域を規制区域として指定いたしまして、さらにその規制区域内で行われる一定規模以上の盛土等について、それを許可制とするもの、許可の対象とするものでございます。 次、２点目のポイントとしましては、盛土等の安全性の確保でございます。
まず一点目、スキマのない規制としまして、都道府県知事等が盛土等により人家などに被害を及ぼし得る区域を規制区域として指定することとなります。また、この規制区域内で盛土等を行う場合は、都道県知事等の許可が必要となります。 二点目、盛土等の安全性の確保につきましては、盛土等を行うエリアの地形・地質等に応じまして、災害防止のために必要な許可基準が設定されることとなります。
厚生労働省は、ひきこもり支援を求め、内閣府や文部科学省などとの連名で、令和３年10月１日、各都道府県知事等関係団体へ通知を発出しました。いわゆるひきこもり状態にある者については、内閣府の調査によれば、15歳から39歳までで54万1,000人、40歳から64歳までで61万3,000人と推計されています。
議員御指摘のとおり、現在、国ではこうした有識者検討会の提言を踏まえ、都道府県知事等が盛土等により人家等に被害を及ぼし得る区域を規制区域として指定し、区域内で行われる盛土等を都道府県知事等の許可の対象とすることなどを内容とする法律改正案を、来月上旬にも国会に提出する方向で準備が進められていると伺っております。
現在、国では、都道府県知事等が盛土等により人家等に被害が及ぶおそれがある地域を規制区域とすることや、土地の用途にかかわらず、その区域内での一定規模以上の盛土等を都道府県知事等の許可制とすることなどを内容とする法律案が検討されており、引き続きその法律案との整合に十分留意しながら、条例の内容について検討を進めていきたいと考えております。
この御提言は、全国法人会総連合が政府、与野党、都道府県知事等に対して提言活動を行っているものでして、今回の富山県法人会連合会からも御提言があったところです。 全国的に見ると、国はもとより幾つかの県においても、こういった納税者の立場から民間のチェック機能を生かした手法に取り組まれている例もあります。
新型コロナウイルス感染症患者の移送につきましては、感染症法に基づき都道府県知事等が行うこととされています。他方、入院患者のうち重症化した方の病院間の移送や、自宅療養中の患者の病状が急変した場合の移送につきましては、各消防本部に協力を要請させていただいております。 移送の協力要請に当たり、救急隊員への感染防止のため、県から各消防本部に防護服やＮ95マスクなどの個人防具の提供も行ってまいりました。
一つ目の条件は、旅行先の都道府県知事等が大阪からの受入れを拒否していないこと、二つ目の条件は、事前に旅行会社等を通じ、滞在先の保健所に確認した際、現地の医療提供体制の逼迫状況等を理由に、滞在先で陽性と判明した児童生徒等や教職員の受入れが困難であるとの見解が示されていないこと、三つ目の条件は、参加する児童生徒等及び引率する教職員について、事前にＰＣＲ検査を行うこと。
◎農業振興部長（西岡幸生君） 違反転用の是正に係る国の通知によりますと、違反転用者が指導に従わない場合には、都道府県知事等は速やかに違反転用者等に工事その他の行為の停止等を書面により勧告することとされておりますが、勧告する場合の具体的な判断基準は示されておりません。
一方で、これと入れ違いの形になりますが、25日に開催をされました国の感染症部会におきましては、１つは入院措置の対象を高齢者や基礎疾患を有するなどの重症化リスクのある者などに絞り込むという点は掲げながら、片方で併せまして、都道府県知事等が入院を必要と認める者については、合理的かつ柔軟に入院措置ができるようにするというような見直しの方向性が示されました。